「南海トラフ巨大地震被害想定」
東北大学災害科学国際研究所　今村文彦教授
根本宣彦アナウンサー　取材リポート

政府の作業部会は3月末に南海トラフ巨大地震が発生した場合、29万8000人が死亡し、経済被害は270兆3000億円に及ぶという新たな被害想定を発表した。
政府は被害抑制の対策に取り組んできたが、2012年の想定に比べ1割の減少にとどまった。このことについて今村教授は、耐震化や防潮堤整備、避難訓練タワーなど防災対策はされてきたが、地形データを見直したことで浸水の想定範囲が広がったためだと話す。
震度は静岡県から宮崎県までの沿岸部149市町村で震度7、震度6以上は神奈川県から鹿児島県までの太平洋側600市町村と想定されている。南海トラフは津波の到達時間が非常に早いことも特徴で、揺れは東日本大震災と同様に3分以上続く場合があるが、その4分後には第一波が到達すると想定されるエリアもある。
宮城県では3メートルを超える津波が来るとは予想されてはいないが、旅行や出張で津波発生エリアに行く場合もあるので、ハザードマップや避難ビル、避難タワーなどの位置を確認するなど備えておくことが大切だと今村教授は話した。

「在宅避難」
仙台市防災減災アドバイザー　早坂政人さん
スタジオ出演

在宅避難とは、災害が起きた時に自治体が開設する避難所に行かず、自宅で避難生活を送ることで、プライバシーの心配もなく生活リズムも変えずに避難ができるため、ストレスも少なく過ごすことができる。自宅で避難できるかを判断するポイントの一つ目は、自宅や自宅周辺に危険がいないかということ。避難情報が発令されているか、自宅が倒壊する危険や火災が起きる不安がある場合は自宅以外の安全な場所に避難して欲しい。
ポイントの二つ目は自宅での生活が可能かどうかということ。ライフラインが復旧するまで生活できるだけの備蓄がある場合は在宅避難が可能である。
在宅避難をするためには耐震対策や風水害対策をして、災害に備えた家づくりをしたり、一週間分の食料や生活用品を備蓄したり、携帯トイレを準備することが必要となる。
仙台市では「在宅避難のススメ」というリーフレットを公開しているので、そちらも参考ください。
https://www.city.sendai.jp/anzensuishin/kurashi/anzen/saigaitaisaku/sonaete/zaitakuhinan.html