2025年度における民間放送ガバナンス指針の適用状況について下記のとおりお知らせいたします。
| 企業理念の公表 |
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| 主な自社制作番組に関する情報 |
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| 災害発生時や災害が発生するおそれのある際に実施した放送の概要 | 2025年12月に発生した青森県東方沖を震源とするM7.5の地震により初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」で特番を放送したほか、特別な注意の呼びかけの期間終了までテレビ・ラジオの各番組で備えの徹底を繰り返し呼びかけました。 |
| 地域住民の知る権利に応える報道の実績 | 第27回参議院議員通常選挙（2025年7月20日投開票）や宮城県知事選挙（2025年10月26日投開票）、その他2025年度に実施された首長選に際して、政見放送の他、各候補者を取材し、地元有権者にとって有益な報道に努めました。 |
| 字幕放送、解説放送、手話放送の実績 |
字幕付与番組
解説付与番組
手話放送
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| 地域の文化や経済の振興に資する事業の開催実績 |
等の催事により、貴重な文化財をご覧いただく機会を提供しました。 |
| 視聴者やリスナーのメディアリテラシーの向上に資する活動の実績 |
主に小学生を対象とした「社内見学」については通期で29回実施、中学生を対象とした職場体験は8校で実施しました。 |
| 人権尊重のために講じている措置や取り組み状況 |
「ｔｂｃグループ人権方針」を定め、自社のホームページで公表しています。 総務局長を委員長とする「ハラスメント相談・苦情相談窓口委員会」を設置し、社員やスタッフからの相談等に対応しています。 |
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| 法令や社会規範、コンプライアンス遵守・徹底のために講じている措置や取り組み状況 |
「ｔｂｃグループ企業行動憲章」および「ｔｂｃグループ人権方針」を定め、自社のホームページで公表するとともに、これらの規範に則って事業を行っています。 代表取締役社長を委員長とし、人事部に事務局を置く「コンプライアンス委員会」を組織しコンプライアンス遵守の徹底に努めています。 |
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| 企業理念 |
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| 資本構成 |
資本金：1億円 |
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| 主要株主 |
㈱河北新報社 ほか |
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| 役員構成 （2026年6月16日時点） |
代表取締役社長 一力 敦彦 |
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| 役職員数 （2026年3月31日時点） |
役員 12名（男性12名） |
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| 番組審議会委員 （2026年4月1日時点） |
委員長 鈴木 陽一 氏（東北文化学園大学 工学部長、東北大学名誉教授） |
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| 自社批評番組 |
「こちらｔｂｃです」（日）5：40～5：55 |
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| 財務情報 （2026年3月31日時点） |
【貸借対照表】（単位：千円）
【損益計算書】（単位：千円）
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| 取締役会が適切に開催され、適切な事業運営が行われるための施策 |
取締役会の開催状況および社外役員の出席回数について ・定例取締役会を８月と１２月を除く毎月、対面形式で開催しました。 |
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